分野:タックス

四択問題

 会社法上の計算書類および法人税法上の法人税申告書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される計算書類である。
  2. 個別注記表は、重要な会計方針に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記等、各計算書類に記載されている注記を一覧にして表示する計算書類である。
  3. 損益計算書は、一時点における企業資本の運用形態である資産と、その調達源泉である負債、純資産の構成を示す計算書類である。
  4. 法人税申告書別表四は、損益計算書に掲げた当期利益の額または当期欠損の額を基として、加算・減算による申告調整を行うことによって所得金額または欠損金額を計算する表である。



解答

3

解説

 1.と2.は適切。なお、「会社法上の計算書類」と「金融商品取引法上の財務諸表」は以下のように分類されます。

  • 会社法上の計算書類:貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書個別注記表
  • 金融商品取引法上の財務諸表:貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書、付属明細表
管理人

貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書の3つは、計算書類にも財務諸表にも含まれます。
なお、キャッシュフロー計算書は財務諸表に含まれますが、計算書類には含まれません(※出題実績あり)。あわせて押さえておきましょう。

 3.は不適切。損益計算書は、企業の一会計期間における経営成績を示す書類です。企業の一時点における財政状態を示す書類は、損益計算書ではなく貸借対照表です。

 4.は適切。損益計算書で算定した当期純利益(または当期純損失)を元に、課税対象となる所得金額または欠損金額を算出します。