分野:タックス

四択問題

 わが国の税制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 所得税では、課税対象となる所得を10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
  2. 相続税では、納税者が申告をした後に、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
  3. 税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、消費税は間接税に該当する。
  4. 税金には、国税と地方税とがあるが、法人税は国税に該当し、事業税は地方税に該当する。

解答

2

解説

 1.は適切。利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得の10種類に区分されます。

 各所得の頭文字をとった「りはいふじきゅうたいさんじょういちざつ(利配不事給退山譲一雑)」という謎の呪文を覚えましょう。

 2.は不適切。税金の納付方法は「申告納税方式(納税者が税額を計算する方式)」と「賦課課税方式(国などが税額を計算し、納税者に通知する方式)」の2つがありますが、相続税は申告納税方式です。

  • 申告納税方式:所得税、法人税、相続税など
  • 賦課課税方式:住民税、固定資産税など

 3.は適切。税金は徴収方法により「直接税(税金を負担する者が自ら納付する形の税金)」と「間接税(税金を負担する者と実際に納付する者が異なる形の税金)」に分類することができます。消費税は間接税に分類されます。

  • 直接税:所得税、法人税、相続税、贈与税、住民税、事業税、固定資産税など
  • 間接税:消費税、印紙税、酒税など

 4.は適切。税金は課税主体により「国税(国が課税・徴収する税金)」と「地方税(都道府県や市町村が課税・徴収する税金)」に分類することができます。法人税は国税に該当し、事業税は地方税に該当します。

  • 国税:所得税、法人税、相続税、贈与税など
  • 地方税:住民税、事業税、固定資産税など