FP2級 学科試験 2019年9月 問32（過去問解説）

四択問題

次のうち、所得税の計算において申告分離課税の対象となるものはどれか。

1. 不動産の貸付けにより賃貸人が受け取った家賃にかかる所得
2. 金地金を譲渡したことによる所得
3. 自宅を譲渡したことによる所得
4. ゴルフ会員権を譲渡したことによる所得

解答

3

解説

所得税は「総合課税」「源泉分離課税」「申告分離課税」のいずれかの方法により課税されます。

• 総合課税：利子所得 ※、配当所得 ※、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得（土地・建物・株式以外）、一時所得 ※、雑所得 ※
• 分離課税：退職所得、山林所得、譲渡所得（土地・建物・株式）

※ 源泉分離課税されているものを除く

参考・総合課税制度（国税庁）

参考・源泉分離課税制度（国税庁）

参考・申告分離課税制度（国税庁）

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1.は申告分離課税の対象にならない。不動産の貸付けにより賃貸人が受け取った家賃にかかる所得（不動産所得）は、総合課税の対象になります。

参考・不動産所得（国税庁）

2.は申告分離課税の対象にならない。金地金を譲渡したことによる所得（譲渡所得）は、総合課税の対象になります。

参考・金地金を売ったときの税金（国税庁）

3.は申告分離課税の対象になる。自宅を譲渡したことによる所得（譲渡所得）は、所有期間により「分離短期譲渡所得」と「分離長期譲渡所得」に分類されます。

これらの所得にかかる税金は、他の所得と区分して計算します。

参考・土地や建物を売ったとき（国税庁）

4.は申告分離課税の対象にならない。ゴルフ会員権を譲渡したことによる所得（譲渡所得）は、総合課税の対象になります。

参考・ゴルフ会員権の譲渡による所得（国税庁）

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