FP2級 学科試験 2020年1月 問43（過去問解説）

四択問題

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

1. 普通借地権の存続期間は20年とされているが、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
2. 普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借地上に建物が存在しなくても、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
3. 一般定期借地権において、もっぱら居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、存続期間を30年として設定することができる。
4. 一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

解答

4

解説

1.は不適切。普通借地権の存続期間は、20年ではなく30年以上とされています。

よって、30年を超えて定めた場合はその期間、30年以下で定めた場合や期間を定めなかった場合は30年になります。つまり、どのように決めたとしても契約の存続期間は最低30年以上になります。

参考・借地借家法第3条（Wikibooks）

2.は不適切。借地契約の更新方法には「合意更新」「請求更新」「法定更新」の3つがありますが、「請求更新」と「法定更新」については（更新時に）借地上に建物がないと更新したものとはみなされません。

本問は、問題文の「借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求した」から「請求更新」に該当することが分かるので、借地上に建物がない場合は、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとはみなされません。

参考・借地借家法第5条（Wikibooks）

3.は不適切。一般定期借地権の存続期間は50年以上と定められています。なお、事業用定期借地権の存続期間は10年以上50年未満、また、建物譲渡特約付借地権の存続期間は30年以上と定められています。

4.は適切。一般定期借地権において特約を定める場合は、書面（※公正証書に限定されない）による必要があります。

3種類の定期借地権

	一般定期借地権	事業用定期借地権	建物譲渡特約付借地権
契約期間	50年以上	10年以上～50年未満	30年以上
利用目的	制限なし	事業用のみ	制限なし
契約方法	書面	公正証書	制限なし

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