分野:ライフ

四択問題

 ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

  1. FPのAさんは、官公庁が作成した転載を禁止する旨の表示がない広報資料をインターネットで入手し、その許諾を得ることなく、自身が開催した資産運用に関するセミナーのレジュメで出典を明記して使用した。
  2. 社会保険労務士の資格を有しないFPのBさんは、老齢基礎年金の受給要件や請求方法を顧客に説明した。
  3. 税理士の資格を有しないFPのCさんは、顧客である相続人の求めに応じて、被相続人の実際の財産の価額を基に具体的な相続税額を算出し、その内容を説明した。
  4. FPのDさんは、顧客から公正証書遺言の作成時の証人になることを求められ、証人としての欠格事由に該当しないことを確認して、証人として立ち会った。

解答

3

解説

 1.は適切。官公庁が作成した広報資料について、転載を禁止する旨の表示がなく、かつ、レジュメにきちんと出典を明記した場合は、許諾を得ることなくセミナーで使用しても問題はありません。

 2.は適切。社会保険労務士資格を有しないFPは、年金等に関する書類を作成したり手続きを代行することはできません。ただし、老齢基礎年金の受給要件や請求方法など、年金の一般的な説明をすることは可能です。

 3.は不適切。税理士資格を有していないFPは、一般的な事例を使った解説(説明)をすることはできますが、有償無償を問わず、具体的な税務相談を受けたり税務申告用の書類を作成することはできません。

 4.は適切。証人の資格には制限がない(=欠格事由に該当しなければ誰でもなれる)ため、FPが公正証書遺言の作成時の証人になることも可能です。