FP2級 学科試験 2021年1月 問37（過去問解説）

四択問題

法人税の基本的な仕組み等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、法人はいずれも内国法人（普通法人）であるものとする。

1. 法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう。
2. 新たに設立された法人が、その設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには、設立の日以後3か月経過した日と当該事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
3. 法人は、その本店の所在地または当該代表者の住所地のいずれかから法人税の納税地を任意に選択することができる。
4. 期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。

解答

3

解説

1.は適切。通常、会計期間は1年です。

2.は適切。新設法人が、その設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには「設立の日から3か月後」と「第1期の事業年度終了の日」のうち、いずれか早い日の前日までに「青色申告承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

参考・青色申告書の承認の申請（国税庁）

3.は不適切。法人税の納税地を任意に選択することはできません。本店もしくは主たる事務所の所在地が法人税の納税地になります。

4.は適切。中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率（15％）が適用されます。

参考・法人税の税率（国税庁）

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