【試験問題解説】FP2級 学科試験 2025年5月公表 問33（損益通算）

四択問題

所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。
2. 先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。
3. 生活の用に供していた自家用車を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。
4. コンサルティング事業を営むことによる事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。

解答

4

解説

本問は、所得税の計算において、ある所得の赤字を他の所得の黒字から差し引いて税負担を軽くする「損益通算」のルールとその例外等について問う問題です。

所得税は、1年間に得た様々な種類の所得をすべて合計して計算します。そのさいに、特定の所得で発生した赤字を、他の所得の黒字から差し引くことができる制度が「損益通算」です。

ただし、すべての赤字が対象となるわけではなく、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つの所得グループで発生した赤字にのみ認められている特別な権利です。

参考・損益通算（国税庁）

なお、上記の4つの所得から生じた赤字であっても、以下のケースは例外として損益通算の対象外（その赤字はなかったものとみなす）となるため、あわせて押さえておきましょう。

田口先生

本試験では、青色申告と損益通算について問われることもあります。具体的には、四肢択一の正誤問題で「青色申告の承認を受けていない納税者の事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。」という一文が問われましたが、これは不適切です。
事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、青色申告の承認を受けていなくても（＝白色申告でも）他の各種所得の金額と損益通算することができます。本問とあわせて押さえておきましょう。

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