【試験問題解説】FP2級 学科試験 2025年5月公表 問6（遺族給付）

かつての遺族厚生年金は、配偶者（妻）に対しては年齢にかかわらず生涯支給されることが原則でした。しかし、共働き世帯の増加や女性の社会進出が進む中で、若くして子がいない妻に対して生涯にわたり年金を支給し続けることは、保険料を負担する現役世代との世代間負担の均衡を欠くという指摘がなされました。そのため、法改正により「30歳未満の子のない妻」に対しては、自立を促す目的も含めて5年間の有期給付へと制度が改められました。

国民年金の第1号被保険者には、独自の掛け捨て防止措置として「死亡一時金」と「寡婦年金」があります。寡婦年金は、婚姻期間が10年以上ある妻へ60歳から65歳までの間に支給される給付です。これら双方の受給要件を満たす遺族であっても、公的年金の重複給付調整ルールにより、同時に受け取ることは認められていません。そのため、遺族は自らの選択により、いずれか一方のみを受給することになります。

現行の遺族厚生年金は、かつての「夫が外で働き、専業主婦の妻が家を守る」という古いモデルを前提としているため、妻の死亡時に55歳未満の夫は一切受給できないという大きな男女格差があります。この格差をなくし「夫婦共働き前提」「男女平等」の制度とするため、以下の見直しが進められています。

• 現行制度（2007年〜）の扱い：30歳未満で子のない妻は5年間のみの有期給付となります。「10代・20代で子供がいなければ、5年間のサポート期間中に自身の就労によって経済的に自立し、生活再建が十分可能である」という前提があるためです。
• 改正制度（2028年4月以降）の扱い：これまで一生涯受給できていた30歳以上60歳未満の妻についても、性別や年齢による受給格差をなくし、男女共通で「原則5年間の有期給付（打ち切り）」へと見直される予定です。

なお、この改正は現役世代に向けたもので、すでに遺族厚生年金を受給している方や18歳未満の子がいる世帯には影響がありません。また、60歳以上で配偶者と死別した場合、今までどおり無期給付になる点も変更はありません。

参考・遺族厚生年金の見直しについて（厚生労働省）