【試験問題解説】FP2級 学科試験 2025年5月公表 問59（小規模宅地の特例）

四択問題

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。

1. 被相続人と配偶者が同居し、居住の用に供していた宅地を、被相続人と同居していなかった子が相続により取得した場合、その宅地について本特例の適用を受けることはできない。
2. 被相続人と配偶者が同居し、居住の用に供していた宅地を、配偶者が相続により取得し、その宅地を相続税の申告期限までに第三者に売却した場合、その宅地について本特例の適用を受けることはできない。
3. 被相続人が居住の用に供していた宅地を、相続開始の直前において被相続人と同居していなかった配偶者が相続により取得した場合、その宅地について本特例の適用を受けることはできない。
4. 被相続人と配偶者および相続人ではない孫が同居し、居住の用に供していた宅地を、その孫が遺贈により取得した場合、その宅地について本特例の適用を受けることはできない。

解答

1

解説

本問は、相続税の計算において土地の評価額を最大80％減額できる「小規模宅地等の特例」について、財産を取得した人（配偶者、同居親族、別居親族など）ごとの適用要件の違いを問う問題です。

この特例は、残された家族の生活基盤であるマイホームを税金のために手放す悲劇を防ぐための制度であるため、「誰が取得したか」によって求められる要件（同居の有無、継続所有・居住の縛りなど）の厳しさが異なります。

参考・小規模宅地等の特例（国税庁）

田口先生

なぜ、同じ特例でも配偶者と別居の子（家なき子）でここまで条件に差があるのでしょうか。それは、配偶者が長年共に生活を営んできたパートナーであり、今後の生活基盤を奪ってはならないという絶対的な保護の必要性があるからです。そのため、別居していようが即座に売却しようが無条件で特例が使えます。
一方で、家なき子の特例は、「一人暮らしの親が亡くなり、賃貸住まいでマイホームを持たない子どもが実家を継ぐしかない」というケースを救済するための例外中の例外です。配偶者が生きているなら、生活の保障として配偶者が実家を相続して特例を使えばよい話であり、別居の子が横から特例枠を奪うような使い方は制度の趣旨から外れるため、厳しく制限されています。

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