FP3級 学科試験 2017年1月 問60（過去問解説）

三択問題

2016年中に開始した相続により取得した宅地（面積400㎡）が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、【？】の算式により算出される。

1. 宅地の評価額×200㎡/400㎡×50％
2. 宅地の評価額×330㎡/400㎡×80％
3. 宅地の評価額×400㎡/400㎡×80％

解答

3

解説

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」により宅地の評価額から減額される金額は、以下の計算式で求めることができます。

減額される金額＝宅地の評価額×限度面積／総地積×減額割合

限度面積や減額割合は宅地の種類によって異なりますが、特定事業用宅地等の場合は、400㎡を限度面積として評価額の80％を減額することができます。

減額される金額＝宅地の評価額×400㎡／400㎡×80％

小規模宅地等の評価減の特例はFP3級の頻出論点のひとつです。以下の3パターンの限度面積・減額割合をしっかり覚えておきましょう。

小規模宅地等の評価減の特例

利用区分		減額割合	限度面積
居住用	特定居住用宅地等	80％	330㎡
事業用	特定事業用宅地等	80％	400㎡
	特定同族会社事業用宅地等
貸付用	貸付事業用宅地等	50％	200㎡

参考・小規模宅地等の特例（国税庁）

FP3級 過去問解説 全問リスト