分野:相続

三択問題

 2016年中に開始した相続により取得した宅地(面積400㎡)が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、【?】の算式により算出される。

  1. 宅地の評価額×200㎡/400㎡×50%
  2. 宅地の評価額×330㎡/400㎡×80%
  3. 宅地の評価額×400㎡/400㎡×80%

解答

3

解説

 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」により宅地の評価額から減額される金額は、以下の計算式で求めることができます。

減額される金額=宅地の評価額×限度面積/総地積×減額割合

 限度面積や減額割合は宅地の種類によって異なりますが、特定事業用宅地等の場合は、400㎡を限度面積として評価額の80%を減額することができます。

減額される金額=宅地の評価額×400㎡/400㎡×80%

 小規模宅地等の評価減の特例はFP3級の頻出論点のひとつです。以下の3パターンの限度面積・減額割合をしっかり覚えておきましょう。

小規模宅地等の評価減の特例
利用区分 減額割合 限度面積
居住用 特定居住用宅地等 80% 330㎡
事業用 特定事業用宅地等 80% 400㎡
特定同族会社事業用宅地等
貸付用 貸付事業用宅地等 50% 200㎡