分野:相続・事業継承

三択問題

 平成28年中に開始した相続により取得した宅地(面積350㎡)が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、【?】の算式により算出される。

  1. 宅地の評価額×200㎡/350㎡×50%
  2. 宅地の評価額×330㎡/350㎡×80%
  3. 宅地の評価額×350㎡/400㎡×80%



解答

2

解説

 小規模宅地等の評価減の特例は、以下の3パターンの限度面積・減額割合をしっかり覚えておきましょう。

小規模宅地等の評価減の特例
利用区分 減額割合 限度面積
居住用 特定居住用宅地等 80% 330㎡
事業用 特定事業用宅地等 80% 400㎡
特定同族会社事業用宅地等
貸付用 貸付事業用宅地等 50% 200㎡

 本問は、問題文に「特定居住用宅地等に該当する場合」とあるので、限度面積330㎡・減額割合80%を使って計算しましょう。

減額される金額=宅地の評価額×330㎡/350㎡×80%