分野:金融

三択問題

 国内の【?】は、日本投資者保護基金の補償の対象となる。

  1. 銀行で購入し銀行で管理されている投資信託
  2. 証券会社が取り扱っている外国為替証拠金取引(FX取引)の証拠金
  3. 証券会社が保管の委託を受けている外貨建てMMF



解答

3

解説

 日本投資者保護基金は、投資者(顧客)を保護することを目的に設立された法人です。証券会社は営業するにあたってこの投資者保護基金に加入する必要があります。

 仮に、証券会社が分別管理義務を無視して顧客の資産に手を付けたうえで破綻した場合でも、日本投資者保護基金により1人あたり1,000万円までの資産が補償されます。

 証券会社が取り扱う国内株式や公社債、投資信託だけでなく外国株式や外貨建てMMFなども補償の対象になりますが、外国為替証拠金取引(FX取引)やデリバティブ取引などは補償の対象になりません。

 また、証券会社以外の金融機関は日本投資者保護基金の会員ではないため、銀行で購入し銀行で管理されている投資信託は日本投資者保護基金の補償の対象になりません。