FP3級 学科試験 2018年9月 問45（過去問解説）

三択問題

日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻やそれ以外の財政的な困難のために、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一般顧客1人につき【？】を上限に金銭による補償を行う。

1. 1,000万円
2. 2,000万円
3. 1億円

解答

1

解説

日本投資者保護基金は、投資者（顧客）を保護することを目的に設立された法人です。証券会社が営業活動を行うさいには、必ずこの投資者保護基金に加入する必要があります。

仮に、証券会社が分別管理義務を無視して顧客の資産に手を付けたうえで破綻した場合でも、日本投資者保護基金により1人あたり1,000万円までの資産が補償されます。

参考・投資者保護のしくみ（日本投資者保護基金）

なお、証券会社が取り扱う国内株式や公社債、投資信託だけでなく外国株式や外貨建てMMFなども補償の対象になりますが、外国為替証拠金取引（FX取引）やデリバティブ取引などは補償の対象になりません。

また、証券会社以外の金融機関は日本投資者保護基金の会員ではないため、銀行で購入し、銀行で管理されている投資信託は補償の対象になりません。

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