【試験問題解説】FP3級学科試験 2024年5月公表問60（小規模宅地の特例）

三択問題
解答
解説
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三択問題

分野：相続

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち【①】までを限度面積として、評価額の【②】相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

①200㎡ ②50％
①330㎡ ②80％
①400㎡ ②80％

解答

解説

設問の【①】には「330㎡」、【②】には「80％」が入ります。

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（小規模宅地等の特例）」は、残された家族の生活や事業の基盤（自宅や店舗など）を守るため、一定の要件を満たす土地について、相続税の評価額を大幅に減額してくれる制度です。

本問のように「特定居住用宅地等」に該当する場合は、330㎡までの部分について80％が減額されます。

参考・小規模宅地等の特例（国税庁）

FP3級の学科試験において、この特例の「限度面積」と「減額割合」の組み合わせは毎回のように出題される重要項目です。以下の3パターンは必ずセットで暗記しておきましょう。

小規模宅地等の評価減の特例
利用区分		減額割合	限度面積
居住用	特定居住用宅地等	80％	330㎡
事業用	特定事業用宅地等	80％	400㎡
事業用	特定同族会社事業用宅地等	80％	400㎡
貸付用	貸付事業用宅地等	50％	200㎡

田口先生

「評価額が80％減額される」ということは、言い換えれば「本来の評価額のわずか20％（5分の1）の評価額で相続できる」という非常に強力な節税効果を意味します。例えば、1億円の評価がつく自宅の土地が、相続税の計算上は2,000万円として扱われるわけです。
なお、この特例を適用する場合、最終的な相続税額が0円になったとしても、期限内（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）に必ず相続税の申告を行う必要があります。