分野:不動産

四択問題

 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例(以下「3,000万円特別控除」という)と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

  1. 3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに譲渡しなければ適用を受けることができない。
  2. 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ適用を受けることができない。
  3. 軽減税率の特例により、課税長期譲渡所得金額の8,000万円以下の部分については、8,000万円を超える部分よりも低い税率が適用される。
  4. 3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの適用要件を満たしている場合であっても、重ねて適用を受けることはできない。



解答

1

解説

 1.は適切。例えば、居住の用に供さなくなった日が2016年5月1日だった場合は、2019年12月31日までに譲渡すれば「3,000万円の特別控除」の適用を受けることができます。

 2.は不適切。「3,000万円特別控除」には所有期間(ex.10年超など)の条件はありません。

 3.は不適切。「軽減税率の特例」により、課税長期譲渡所得金額の6,000万円以下の部分については、6,000万円を超える部分よりも低い税率が適用されます。

  • 譲渡益6,000万円以下の部分:所得税10%、住民税4%
  • 譲渡益6,000万円超の部分:所得税15%、住民税5%

 4.は不適切。「3,000万円特別控除」と「軽減税率の特例」は、重複して適用を受けることができます