FP2級 学科試験 2018年5月 問45（過去問解説）

四択問題

借地借家法の建物の賃貸借に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

1. 期間の定めがある普通借家契約における賃借人から更新しない旨の通知は、賃借人に正当の事由があると認められるときでなければ、することができない。
2. 普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に対抗することができる。
3. 賃貸借期間が1年以上の定期借家契約の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の1年前から6か月前までの間に賃借人に対して契約が終了する旨の通知をしなければ、契約期間満了での終了を賃借人に対抗することができない。
4. 定期借家契約において、賃貸人の承諾を得て賃借人が設置した造作について、賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨の特約をすることができる。

解答

1

解説

1.は不適切。期間の定めがある普通借家契約において、賃借人（借主）は正当な事由がなくても更新を拒絶する（＝更新しない旨を通知する）ことができます。

正当な事由がなければ更新を拒絶することができないのは、賃借人（借主）ではなく賃貸人（貸主）です。

参考・借地借家法第28条（Wikibooks）

2.は適切。

参考・借地借家法第31条（Wikibooks）

3.は適切。

参考・借地借家法第26条（Wikibooks）

4.は適切。造作買取請求権は任意規定のため、賃借人に造作買取請求権を放棄させる旨の特約は、普通借家契約・定期借家契約に関係なく有効です。

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