FP2級学科試験 2019年9月問30（過去問解説）

四択問題

分野：金融

ファイナンシャル・プランナーが顧客に対して行った一般NISA（非課税上場株式等管理契約にかかる少額投資非課税制度）、ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）、つみたてNISA（非課税累積投資契約にかかる少額投資非課税制度）の活用に関する次のアドバイスのうち、最も適切なものはどれか。

2018年に一般NISAを利用して上場株式に投資をしているAさんに対し、「非課税期間が終了したら、当該株式を翌年の一般NISAの非課税投資枠を利用してロールオーバーするか、課税口座に移すかを選択できます」とアドバイスした。
子どもの将来のための資金を運用したいと考えているBさんに対し、「ジュニアNISA口座であれば、お子さまが口座開設者となり、年間100万円まで非課税で運用できて、非課税期間終了後も、お子さまが20歳になるまで引き続き非課税で保有できます」とアドバイスした。
長期投資を始めたいと考えているCさんに対し、「つみたてNISAを利用して運用すれば、最長で20年間の非課税期間終了時にロールオーバーすることで、40年間まで、非課税で運用できます」とアドバイスした。
新たに投資を始めたいと考えているDさんに対し、「つみたてNISAの対象商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託や不動産投資信託（REIT）等で、事前に金融庁に届け出されたものに限られるため、いずれも長期の積立・分散投資に適したものといえます」とアドバイスした。

1.は適切。一般NISAは、2014年度から始まった少額投資非課税制度の愛称です。非課税期間は最長5年間で、受入限度額（非課税枠）は年間120万円までとなっています。

非課税期間が終了したら、当該株式を翌年の一般NISAの非課税投資枠を利用してロールオーバーするか、課税口座に移すかを自由に選択することができます。

2.は不適切。ジュニアNISAは、2016年度から始まった未成年者（0歳～19歳）を対象とした少額投資非課税制度の愛称です。非課税期間は最長5年間で、受入限度額（非課税枠）は年間80万円までとなっています。

3.は不適切。つみたてNISAは、2018年度から始まった長期の積み立て・分散投資を支援するための少額投資非課税制度の愛称です。非課税期間は最長20年間で、受入限度額（非課税枠）は年間40万円までとなっています。

つみたてNISAは、NISAやジュニアNISAと異なり、ロールオーバー（非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用してつみたてNISA勘定で保有を続けること）はできません。

4.は不適切。つみたてNISAの対象商品は、長期の積立・分散投資に適した所定の要件を満たす公募株式投資信託や上場投資信託（ETF）などで、事前に金融庁に届け出されたものに限定されています。

※ 非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用して各NISA勘定で保有を続けること。

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