FP2級 学科試験 2019年9月 問38（過去問解説）

四択問題

　法人が納付した次に掲げる税金のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものはどれか。

1. 法人税の本税
2. 固定資産税
3. 事業所税
4. 印紙税

解答

1

解説

　法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、「損金の額に算入できる租税公課」と「損金の額に算入できない租税公課」の分類は以下のとおりです。

• 損金に算入できる租税公課：法人事業税、固定資産税、事業所税、印紙税、都市計画税など
• 損金に算入できない租税公課：法人税、法人住民税、延滞税、過怠税、罰金、過料など

参考・損金の額に算入される租税公課等の範囲（国税庁）

　1.の法人税の本税は、損金の額に算入されません。2.の固定資産税、3.の事業所税および4.の印紙税は、損金の額に算入されます。

試験対策としては、（数が少ない）損金に算入できない租税公課のほうを押さえておきましょう。
法人税と法人住民税は割り切って覚え、その他（延滞税、過怠税、罰金、過料など）は自業自得の性格を持つものだから損金の額に算入できない、と軽く押さえておけばOKです。