三択問題
分野：タックス
上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、その税率は、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で【 ① 】であり、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。この場合、配当控除の適用を受けることが【 ② 】。
- ①14.21％ ・ ②できる
- ①20.315％ ・ ②できない
- ①20.42％ ・ ②できない
解答
2
解説
上場株式等にかかる配当所得は原則「総合課税」になりますが、配当受取時の源泉徴収だけで課税関係が終了する「確定申告不要制度」や「申告分離課税」を選択することもできます。
- 確定申告＆総合課税：配当控除の適用可、上場株式等の譲渡損失との損益通算不可
- 確定申告不要制度：配当控除の適用不可、上場株式等の譲渡損失との損益通算不可
- 確定申告＆申告分離課税：配当控除の適用不可、上場株式等の譲渡損失との損益通算可
なお、源泉徴収および申告分離課税の税率は、20.315％の税率が適用されます（※総合課税の場合は累進税率）。
- 所得税：15％
- 復興特別所得税：15％×2.1％＝0.315％
- 地方税：5％
- 合計：15％＋0.315％＋5％＝20.315％
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