分野:不動産

四択問題

 不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は1.4%と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
  2. 地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。
  3. 地方税法において、所定の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税は、1戸当たり120㎡以下の床面積に相当する部分の税額について、一定期間にわたり5分の1に軽減される特例がある。
  4. 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。



解答

3

解説

 1.は適切。財政が苦しい過疎地域などは、固定資産税の税率を1.5%や1.6%に設定して税収を確保しているところもあります。

 2.は適切。なお、一般住宅用地(住宅用地で住宅1戸あたり200㎡超の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の3分の1の額とする特例が定められています。

  • 固定資産税の住宅用地の課税標準の特例
    • 小規模住宅用地(200㎡以下の部分)の課税標準は、固定資産税評価額の6分の1の額
    • 一般住宅用地(200㎡超の部分)の課税標準は、固定資産税評価額の3分の1の額

 3.は不適切。所定の要件を満たす新築住宅にかかる固定資産税は、1戸あたり120㎡以下の床面積に相当する部分の税額が、一定期間(5年間or3年間)にわたり2分の1に軽減される特例があります。

 4.は適切。なお、都市計画税の税率は、制限税率0.3%の範囲内で各市町村が自由に定めることができます。