【試験問題解説】FP3級 学科試験 2025年5月公表 問54（土地の取得費）

三択問題

個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の【？】相当額を取得費とすることができる。

1. 5％
2. 10％
3. 15％

解答

1

解説

設問の【？】には「5％」が入ります。

譲渡所得は、収入金額から取得費（その不動産を買った当時の購入代金や手数料など）および譲渡費用（仲介手数料や測量費、売買契約書の印紙代など）を差し引いて計算します。

譲渡所得＝収入金額－（取得費＋譲渡費用）

参考・譲渡所得の計算のしかた（国税庁）

しかし、先祖代々受け継いできた土地など、買った時期が古すぎて当時の契約書がなく、いくらで買ったか分からない（取得費が不明）というケースは多々あります。このような場合、ルール上「譲渡収入金額（売った金額）の5％」を取得費として計算することが認められています。これを「概算取得費」といいます。

なお、当時の契約書があって実際の取得費が判明している場合でも、その金額が売った金額の5％を下回る場合は、納税者に有利になる概算取得費（5％）の方を採用して計算することができます。

田口先生

例えば、3,000万円で売れた土地の購入当時の契約書を紛失して「取得費が不明」となってしまった場合、取得費として差し引けるのはたったの150万円（5％）です。この場合、残りの2,850万円（＝3,000万円－150万円）が儲けとみなされるため、多額の税金が課せられることになります。契約書、大事！捨てちゃダメ、ゼッタイ。

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