三択問題
分野：相続
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち【①】までを限度面積として、評価額の【②】相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
- ①200㎡・②50％
- ①330㎡・②80％
- ①400㎡・②80％
解答
3
解説
設問の【①】には「400㎡」、【②】には「80％」が入ります。
「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（小規模宅地等の特例）」は、残された家族の生活や事業の基盤（自宅や店舗など）を守るため、一定の要件を満たす土地について、相続税の評価額を大幅に減額してくれる制度です。
本問のように「特定事業用宅地等」に該当する場合は、400㎡までの部分について80％が減額されます。
FP3級の学科試験において、この特例の「限度面積」と「減額割合」の組み合わせは毎回のように出題される重要項目です。以下の3パターンは必ずセットで暗記しておきましょう。
| 利用区分 | 減額割合 | 限度面積 | |
|---|---|---|---|
| 居住用 | 特定居住用宅地等 | 80％ | 330㎡ |
| 事業用 | 特定事業用宅地等 | 80％ | 400㎡ |
| 特定同族会社事業用宅地等 | |||
| 貸付用 | 貸付事業用宅地等 | 50％ | 200㎡ |
田口先生
アパートや駐車場などの貸付用（貸付事業用宅地等）は、減額割合が50％に下がり、限度面積も200㎡までになります。これについては「人に貸して儲けている土地は自宅や自営業の土地よりもおまけ（特典）が少ない」とイメージすると分かりやすいと思います。
FP3級 試験問題解説 全問リスト
【年度別】試験問題解説
FP3級 試験問題解説
