正誤問題
分野：不動産
土地の有効活用において、事業受託方式は、有効活用の企画、建設会社の選定、建設資金の拠出および土地上に建設された建物の管理・運営のすべてをデベロッパーが行う土地活用の方式である。
解答
✕（不適切）
解説
本問の内容は、不適切（✕）です。
土地を有効活用するための事業方式は、事業受託方式・建設協力金方式・等価交換方式・定期借地権方式などがあります。本問で問われている事業受託方式は、土地の所有者が自ら建設資金を調達し、デベロッパーにマンションなどの企画・建設の手配から完成後の管理・運営までをお任せする方式です。
したがって、設問にある「建設資金の拠出」までをデベロッパーが行うという点は明確な誤りとなります。事業受託方式において資金を負担するのはあくまで土地の所有者であり、完成した建物の所有権も土地の所有者が持ちます。
土地の有効活用で問われる4つの事業方式は、FP3級の学科試験でよく出題される論点のひとつです。4つの方式のどれが問われても対応できるように、以下の表の内容をきちんと押さえておきましょう。
土地の有効活用
| 土地の所有名義 （有効活用後） |
建物の所有名義 | 事業推進主体 | 建設資金の 本人負担 |
|
|---|---|---|---|---|
| 事業受託方式 | 本人 | 本人 | デベロッパー | あり |
| 建設協力金方式 | 本人 | 本人 | 本人 | なし |
| 等価交換方式 | 本人 デベロッパー |
本人 デベロッパー |
デベロッパー | なし |
| 定期借地権方式 | 本人 | 借地権者 （借地人） |
デベロッパー | なし |
田口先生
4つの方式のうち、土地の所有者自身が建設資金を用意する必要があるのは事業受託方式だけです。土地を有効活用したいけど手持ちのお金がない場合は、その他の3つの方式（建設協力金方式・等価交換方式・定期借地権方式）を検討することになります。
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