正誤問題
分野：相続
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合、適用を受けることができない。
解答
○（適切）
解説
本問の内容は、適切（◯）です。
直系尊属（父母や祖父母など）からマイホームの新築・取得・増改築などのための資金（住宅取得等資金）の贈与を受けた場合、一定の限度額まで贈与税が非課税となる特例があります。
参考・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税（国税庁）
この特例の適用を受けるためには、受贈者にいくつかの要件が課されます。問題文にある通り、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円を超える場合は高所得者とみなされるため、本特例の適用を受けることはできません。
受贈者の主な要件
- 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（子や孫など）であること。
- 贈与を受けた日の属する年の1月1日において18歳以上であること。
- 贈与を受けた年分の所得税にかかる合計所得金額が2,000万円以下であること。
田口先生
本特例は、直系尊属（受贈者の父母や祖父母など）からの贈与が対象です。よって、受贈者の配偶者の父母（義父母）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、本特例の適用を受けることはできません。
FP3級 試験問題解説 全問リスト
【年度別】試験問題解説
FP3級 試験問題解説
