三択問題
分野：タックス
給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は【？】となる。
- 800万円＋40万円×(30年－20年)＝1,200万円
- 800万円＋70万円×(30年－20年)＝1,500万円
- 70万円×30年＝2,100万円
解答
2
解説
設問の【？】には「800万円＋70万円×(30年－20年)＝1,500万円」が入ります。
退職金は長年の勤労に対する報償という性質があるため、税金が大幅に安くなるように優遇されています。税金計算のベースとなる退職所得は、以下の2ステップで計算します。
ステップ1：退職所得控除額を計算する
勤続年数が「20年」を境に、1年あたりの控除額（非課税枠）が40万円→70万円に増える仕組みになっています。
- 勤続年数20年以下：40万円×勤続年数（※最低80万円）
- 勤続年数20年超：800万円＋70万円×(勤続年数－20年)
勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げて1年として計算します。例えば、10年1か月の場合は11年として計算します。
本問は勤続年数30年のケースが問われているので、以下の計算式で退職所得控除額を求めます。
退職所得控除額：800万円＋70万円×(30年－20年)＝1,500万円
ステップ2：退職所得（課税される金額）を計算する
受け取った退職金からステップ1で求めた控除額を差し引き、さらに2分の1にしたものが最終的な退職所得となります。本問では問われていませんが、計算式を確認しておきましょう。
退職所得：（2,500万円－1,500万円）×1/2＝500万円
田口先生
退職所得額の計算式を見ても分かるように、20年を超えて長く働く場合、1年あたりの非課税枠が40万円から70万円へとグッと増えます。長く勤めるほど税金がお得になる仕組みになっています。
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