四択問題
分野：ライフ
住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- フラット35の融資期間は、原則として、申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限となる。
- フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。
- フラット35を利用する場合、住宅金融支援機構が、対象となる住宅や敷地について第1順位の抵当権者となる。
- フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・My Note」を利用して一部繰上げ返済をする場合、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は10万円以上である。
解答
2
解説
本問は、独立行政法人である住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35（買取型）」の利用条件や資金使途、返済ルールについて問う問題です。
国民の持ち家取得を支援するための公的な性質を持つ住宅ローンであるため、一般的な民間の住宅ローンとは異なる独自の要件や利用者保護のルールが設けられています。
- 〇（適切）：記述の通りです。フラット35の融資期間は、原則として15年以上35年以内で設定されます。ただし、上限の年数については「35年」と「80歳から申込時の年齢を差し引いた年数」のいずれか短い方が適用されます。完済時の年齢が80歳を超えないように融資期間が設計されています。
- ✕（不適切）：「投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる」という点が誤りです。正しくは「投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金は対象とならない」です。
フラット35は、申込者本人またはその親族が自ら居住するための住宅を取得することを目的とした融資制度です。そのため、第三者に貸し出して家賃収入を得ることを目的とした投資用物件や、事業用物件の取得資金として利用することは認められていません。 - 〇（適切）：記述の通りです。フラット35を利用して融資を受ける場合、対象となる住宅およびその敷地に対して、住宅金融支援機構を第1順位とする抵当権を設定する必要があります。万が一、返済が滞った場合に機構が優先的に資金を回収するための保全措置です。
- 〇（適切）：記述の通りです。フラット35の一部繰上返済は、窓口で行う場合は100万円以上からとなりますが、利用者向けのインターネットサービスである「住・My Note」を利用して行う場合は10万円以上から返済が可能です。また、窓口、インターネットのいずれを利用する場合であっても、繰上返済手数料は無料です。
肢④の解説で繰上返済手数料について触れましたが、FP2級の学科試験では、フラット35の金利や保証人・保証料について問われることもあります。以下の内容を改めて確認しておきましょう。
フラット35の主な特徴
- 金利タイプ：返済終了までずっと変わらない固定金利です。適用される金利は「融資実行時（実際にお金を受け取る時）の金利」であり、申込時の金利ではない点に注意が必要です。
- 保証人・保証料：対象となる住宅やその敷地を担保とする（抵当権を設定する）ため、原則として保証人も保証料も不要です。
- 繰上返済手数料：窓口・インターネット経由のいずれで行う場合でも無料です。
田口先生
一般的な民間の住宅ローンでは、一部繰上返済を行う際に数千円から数万円の手数料が発生することが少なくありません。これに対し、フラット35では繰上返済手数料が無料とされており、さらにインターネットを利用すれば10万円から手続きが可能となっています。公的な制度として、利用者が家計の状況に合わせて柔軟かつ低負担で債務を減らすことができるよう配慮されています。
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