【試験問題解説】FP2級 学科試験 2026年5月公表 問43（借地借家法）

定期借地権は、その種類によって契約の法的要件（方式）が異なります。

• 一般定期借地権：「書面（電磁的記録を含む）」による契約が義務付けられていますが、公正証書による作成までは要求されません。
• 事業用定期借地権等：事業活動に伴い権利関係が複雑になりやすく、後日の紛争を防ぐ必要性が高いため、より厳格な証拠力を有する公正証書による契約が必須要件です。
• 建物譲渡特約付借地権：契約の方式に特段の法的な制限はなく、書面だけでなく口頭による契約であっても有効に成立します。

借地上の建物を第三者が取得した場合、その建物を継続して利用するためには、地主の承諾を得て借地権を譲り受ける必要があります。万が一、地主がこの譲渡を承諾しない場合、原則として第三者は建物を収去して土地を明け渡さなければならず、社会経済的な損失が生じます。
そこで借地借家法では、地主が承諾を与えない場合の救済策として、地主に建物を時価で買い取らせる権利（建物買取請求権）を買い手に認め、建物の存続と価値の保護を図っています。