【試験問題解説】FP2級 学科試験 2026年5月公表 問6（障害給付）

四択問題

公的年金の障害給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 障害基礎年金および障害厚生年金における障害認定日とは、原則として、障害の原因となった傷病の初診日から1年を経過した日である。
2. 国民年金の被保険者ではない20歳前の期間に初診日のある傷病を原因とする障害については、20歳以後の障害の状態の程度にかかわらず、障害基礎年金は支給されない。
3. 障害厚生年金の受給権を取得した者が、その者によって生計を維持されている65歳未満の配偶者を有する場合、受給権者の障害の状態の程度にかかわらず、障害厚生年金に加給年金額が加算される。
4. 障害厚生年金の額について、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月後における厚生年金保険の被保険者であった期間は、その計算の基礎とされない。

解答

4

解説

本問は、病気やケガで日常生活や労働に支障が出た場合に支給される「公的年金の障害給付（障害基礎年金・障害厚生年金）」の支給要件や年金額の計算方法を問う問題です。

FP2級の学科試験では、障害基礎年金と障害厚生年金の額が問われるケースもあります。

障害基礎年金に関しては、障害等級1級の障害基礎年金の額は「障害等級2級の障害基礎年金の額の100分の125（1.25倍）に相当する額＋子の加算額」になることを押さえておきましょう。

参考・障害基礎年金（日本年金機構）

障害厚生年金も同様です。障害等級1級の障害厚生年金の額は「障害等級2級の障害厚生年金の額の100分の125（1.25倍）に相当する額＋配偶者加給年金額」になることを押さえておきましょう。

なお、障害厚生年金のベースとなる「報酬比例部分の年金額」を計算するさいに、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たない場合、300月として計算します。この「300月」もよく問われるので、本問とあわせて押さえておきましょう。

参考・障害厚生年金（日本年金機構）

田口先生

肢②の「20歳前傷病による障害基礎年金」にのみ本人の所得制限が設けられている理由は、一般の障害基礎年金との性質の違いによります。一般の障害基礎年金は、本人が過去に国民年金保険料を納付していた実績を満たすことで支給される保険給付であるため、受給後にどれだけ高所得になっても年金は全額支給されます。
一方で、20歳前傷病は保険料を納付する義務が生じる前に発生した事象に対する福祉的な救済措置（※全額が国庫負担）であるため、本人に十分な収入がある場合は支給を停止し、より経済的支援が必要な人へ財源を優先的に振り向けるという目的から、特例として所得制限が設けられています。

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