【試験問題解説】FP2級 学科試験 2026年5月公表 問4（学生納付特例）

四択問題

国民年金の学生納付特例制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 国民年金の第1号被保険者である学生が学生納付特例制度を利用するためには、学生が属する世帯の年収（所得）が世帯人数に応じて定められた基準額以下でなければならない。
2. 学生納付特例制度の利用申請にあたって、適用を受ける期間を6か月から24か月までの範囲内で選択することができる。
3. 学生納付特例制度の適用を受けた期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。
4. 学生納付特例制度の適用を受けた期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、保険料全額免除期間として、その期間の月数の2分の1に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。

解答

3

解説

本問は、国民年金の第1号被保険者である学生を対象とした「学生納付特例制度」の適用要件や追納のルール、将来の年金額への反映について問う問題です。

参考・国民年金保険料の学生納付特例制度（日本年金機構）

学生納付特例制度に関しては、免除・猶予を受けた場合の「受給資格期間への影響」と「年金額への影響」がよく問われます。以下の表の内容をきちんと押さえておきましょう。

田口先生

国民年金の制度における免除と猶予の違いは、FP2級の学科試験でよく問われます。
全額免除などの「免除制度」は、払えなかった期間に対して税金が投入されるため、本人が後から追納しなくても将来の年金額に一定割合（全額免除なら2分の1）が自動的に反映されます。
一方で、学生納付特例や50歳未満の納付猶予制度などの「猶予制度」は、単に支払いを先送りしているだけであるため、税金は投入されません。そのため、受給資格期間には算入されるものの、追納を行わなければ将来の年金額には反映されません。

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