四択問題
分野：リスク
第三分野の保険および特約の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が6か月以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約である。
- 保険契約にリビング・ニーズ特約を付加する場合、契約者（＝保険料負担者）は特約保険料を負担する必要がある。
- 先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められているものである。
- 特定（三大）疾病保障定期保険では、被保険者が特定（三大）疾病に罹患し、特定（三大）疾病保険金を受け取った場合、その後被保険者が死亡しても死亡保険金は支払われない。
解答
2
解説
本問は、医療保険やがん保険などをはじめとする第三分野の保険や、生命保険の主契約に付加する特約（リビング・ニーズ特約、先進医療特約など）の一般的な商品性について問う問題です。
- 〇（適切）：記述の通りです。リビング・ニーズ特約は、被保険者が原因を問わず、余命6か月以内と医師から診断された場合に、死亡保険金の一部または全部（一般的な上限は3,000万円）を生前給付金として前倒しで受け取ることができる特約です。この給付金は、残された時間の医療費や生活費、QOL向上のための資金として活用することが想定されています。
- ✕（不適切）：「契約者（＝保険料負担者）は特約保険料を負担する必要がある」という点が誤りです。正しくは「契約者は特約保険料を負担する必要はない」です。
リビング・ニーズ特約は、被保険者が死亡したさいに支払われるはずの保険金を、時期を早めて生前に前払いする制度に過ぎません。保険会社から見れば、最終的に支払う保険金の総額が増加するわけではないため、この特約を付加すること自体に対する追加の特約保険料は無料とされています。ただし、生前給付が行われるさいには、前払いする期間（6か月分）の利息や保険料相当額が差し引かれて支払われることになります。 - 〇（適切）：記述の通りです。先進医療特約で給付金の支払対象となる「先進医療」とは、保険契約を締結した時点ではなく、実際に療養を受けた時点において厚生労働大臣が承認・指定している医療技術等を指します。医療技術は日々進歩し、先進医療への追加や健康保険の適用対象への移行が随時行われるため、契約時点の指定技術に固定するのではなく、療養時点の事実関係を基準に判定されます。
- 〇（適切）：記述の通りです。特定（三大）疾病保障定期保険は、被保険者が「がん・急性心筋梗塞・脳卒中」のいずれかに罹患し所定の状態になった場合に特定疾病保険金が支払われ、罹患せずに死亡した場合には同額の死亡保険金が支払われる商品です。
この保険は、特定疾病保険金と死亡保険金のいずれか一方のみが支払われる設計となっており、生前に特定疾病保険金を受け取った時点で保険契約自体が終了するため、その後に被保険者が死亡したとしても改めて死亡保険金が支払われることはありません。
肢①②の補足
リビング・ニーズ特約による生前給付金は「重度の疾病を原因とする給付金」として所得税法上、非課税の取り扱いになりますが、これは被保険者の存命中の療養や生活の維持という使途を阻害しないための措置です。また、この特約の付加が無料である主な理由は、前述の通り保険金の前払いに過ぎず、保険会社の新たなリスク負担が生じないからです。
肢③の補足
健康保険制度において、特定の医療技術が先進医療として指定される期間は一時的なものであり、普及が進めば一般の公的医療保険の対象へ移行し、先進医療の指定から外れることがあります。もし契約時点を基準としてしまうと、療養を受けた時点で既に公的保険が適用され自己負担が軽減されている治療に対しても高額な先進医療給付金が支払われることになり、保険制度上の不公平が生じます。そのため、給付の妥当性を客観的な事実で判断できるよう、判定基準は療養を受けた時点と規定されています。
田口先生
本問では問われていませんが、第三分野の保険として「がん保険」に関する問題もよく出題されます。「90日間または3か月間の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断確定されてもがん診断給付金は支払われない。」「入院給付金は入院初日から日数無制限で支払われる。」「手術給付金の支払回数に限度はない（何回でも支払われる）。」という3つの特徴を押さえておきましょう。
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