【試験問題解説】FP2級 学科試験 2026年5月公表 問39（消費税）

みなし仕入率は、事業者の実際の仕入構造に近づけるため、第1種から第6種までの6区分に分かれています。例えば、商品を仕入れてそのまま販売する卸売業（第1種）は、売上に占める仕入原価の割合が高いため、90%という高い率が設定されています。一方、自らのスキルや場所を提供するサービス業（第5種：50%）や不動産業（第6種：40%）は、人件費などの非課税費用が多く、消費税の対象となる仕入れの割合が少ない業態であるため、低い率が設定されています。このように、実際の事業実態に即した概算計算を行うための基準が設けられています。

簡易課税制度を取りやめる場合、事前の不適用届出書の提出が厳格に求められます。
例えば、3月決算の小売業法人が、新しい事業年度に入った直後の5月に店舗用の建物を購入し、その取得代金に500万円の消費税が含まれていたとします。原則課税であれば、この支払った消費税500万円を預かった消費税から直接差し引くことができるため、多額の還付を受けられる可能性があります。しかし、簡易課税のままでは売上高にみなし仕入率を乗じて概算で計算を行うため、建物の購入にかかる仕入税額500万円は一切考慮されません。
この店舗購入に伴う消費税の還付を受けるためには、その事業年度が始まる前日（3月31日）までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を税務署へ提出し、あらかじめ原則課税に戻しておく必要があります。1日でも提出が遅れると、その年度の還付は一切受けられなくなるため、事前の綿密なスケジュール管理が不可欠です。