【試験問題解説】FP2級 学科試験 2026年5月公表 問54（遺言）

自筆証書遺言等における家庭裁判所の「検認」は、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名等の現状を明確に確定させ、以降の偽造・変造を防止する「証拠保全」を目的とした手続きです。
本手続きは遺言の成立要件や実質的な有効性を判定するものではないため、検認を経ずに開封された遺言書であっても、その事実のみを理由として直ちに遺言が無効に帰することはありません。しかしながら、検認未了のまま遺言書を開封する行為は民法第1005条に抵触し、過料処分の対象となるため、実務上は厳に慎むべき留意事項とされています。

内容が矛盾する複数の遺言が存在する場合、民法の規定により、その抵触する部分については後の遺言によって前の遺言が撤回されたものとみなされます。
遺言制度の本質は「遺言者の最終意思の尊重」にあるため、公正証書遺言が自筆証書遺言に優先するといった、遺言の方式（形式）の優劣による格付けは存在せず、一律に作成日時の新旧によって優先順位が決定されます。このルールにより、遺言者は将来における財産構成の変動や推定相続人との関係性の変化に応じ、随時かつ柔軟に遺言内容を更新することが可能となっています。