四択問題
分野：相続
X年4月7日（月）に死亡した被相続人が所有していた上場株式Yを相続により取得した場合、下記の〈資料〉に基づき、上場株式Yの1株当たりの相続税評価額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
- 1,140円
- 1,150円
- 1,210円
- 1,240円
解答
2
解説
上場株式の評価額は、以下の4つのうち最も低い金額になります。
- 課税時期の最終価格
- 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
- 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
- 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額
これを本問にあてはめてみましょう。
- 課税時期（X年4月7日）の最終価格：1,210円
- 課税時期の月（X年4月）の毎日の最終価格の平均額：1,240円
- 課税時期の月の前月（X年3月）の毎日の最終価格の平均額：1,180円
- 課税時期の月の前々月（X年2月）の毎日の最終価格の平均額：1,150円
本問の場合、課税時期の月の前々月（X年2月）の毎日の最終価格の平均額が最も低い金額になるため、1,150円が相続税評価額になります。
上場株式の相続税評価において複数の価格を比較する理由
上場株式は市場の動向によって、短期間で価格が急激に変動する特性があります。もし死亡日（課税時期）の当日に株価が一時的に高騰していた場合、その一時点の価格だけで評価すると、相続人は実態とかけ離れた過大な税負担を強いられます。このような突発的なリスクを防ぎ、平準化された価値に基づいて適切に課税するため、税法では安全弁が用意されています。
具体的には、当日の終値に加え、「過去3か月間の各月の月平均額」を合わせた計4つの株価のうち、最も低い価額を選択できるルールが採用されています。
田口先生
評価基準となる月平均額は、あくまで「課税時期の属する月」「その前月」「その前々月」の3か月間に限定されています。本問のように4月に相続が開始した場合、対象となるのは4月・3月・2月であり、1月のデータは評価計算に影響を与えないダミーデータです。うっかり比較対象にして、「1,140円」と解答しないように気をつけましょう。
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