正誤問題
分野：タックス
所得税において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定のものを除き、他の所得金額と損益通算することができる。
解答
○（適切）
解説
本問の内容は、適切（◯）です。
所得税の計算上、赤字を他の黒字の所得から差し引くことができる（損益通算できる）のは、原則として「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」の4つのみです。
試験対策としては、4つの所得の頭文字を「不・事・山・譲（ふじさんじょう・富士山上）」という語呂合わせで確実に暗記しておきましょう。
なお、上記の4つの所得から生じた赤字であっても、以下のケースは例外として損益通算の対象外（その赤字はなかったものとみなす）となるため、あわせて押さえておきましょう。
- 不動産所得の例外：土地等を取得するために借り入れた負債の利子に相当する部分（※建物の取得に係る負債の利子は損益通算可能です）
- 譲渡所得の例外①：別荘、クルーザー、ゴルフ会員権、30万円を超える貴金属など「生活に通常必要でない資産」の譲渡損失
- 譲渡所得の例外②：土地・建物等の譲渡損失、株式等の譲渡損失（※特定のマイホームの譲渡損失の特例などを適用する場合を除く）
田口先生
損益通算を行ってもなお引ききれない純損失（赤字）が残った場合、青色申告であれば、その純損失を翌年以降最長3年間にわたって繰り越すことができます。損益通算の知識とセットで、この純損失の繰越控除のルールも整理しておくことをおすすめします。
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