正誤問題
分野：金融
国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、売買成立日の翌営業日に決済が行われる。
解答
×（不適切）
解説
本問の内容は、不適切（✕）です。
国内株式を普通取引により売買した場合の決済日（受渡日）は、売買成立日（約定日）の「翌営業日」ではなく、正しくは「2営業日後（約定日を含めて3営業日目）」です。したがって、設問の記述は誤りとなります。
株式の取引では、売買注文が成立した日を「約定日（やくじょうび）」、実際に代金の精算と株式の受け渡しが行われる日を「受渡日（うけわたしび）」と呼びます。
現在の日本の証券取引所における株式の普通取引では、この受渡日は「約定日から起算して3営業日目」と定められています。たとえば、月曜日に売買が成立した場合、間に祝日などの休業日がなければ、2営業日後の水曜日が決済日になります。
FP3級の学科試験では「翌営業日」や「4営業日目」といった日数のひっかけがよく出題されます。日数を数える際は土日・祝日はカウントされない（営業日のみで数える）点もあわせて押さえておきましょう。
田口先生
受渡日が約定日を含めて3営業日目になるというルールは、配当金や株主優待を受け取るための「権利付最終日」を逆算するさいにも使う重要知識です。投資の実務でも必須となる基本ルールですので、この機会にきちんと押さえておきましょう。
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