2024年5月公表分

【試験問題解説】FP3級 学科試験 2024年5月公表 問23(都市計画法)

正誤問題

分野:不動産

都市計画法によれば、市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。




解答

○(適切)

解説

本問の内容は、適切(◯)です。

都市計画区域内で区分される「市街化区域」と「市街化調整区域」のそれぞれの定義は、FP3級の学科試験の不動産分野で最も基本となる頻出項目です。都市計画区域は、無秩序な市街化を防ぎ、街づくりを計画的に進めるために以下のように区分されています。

  • 区域区分が定められている区域(線引区域)
  • 市街化区域:すでに市街地を形成している区域、およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域(=建物をどんどん建てて街を活性化させたいエリア)。
  • 市街化調整区域:市街化を抑制すべき区域(=自然や農地などを守るため、無秩序な開発を防ぎたいエリア)。
  • 区域区分が定められていない区域(非線引区域)

また、上記の定義に加えて「開発行為の許可」が必要となる面積の基準も頻出です。セットで押さえておきましょう。

  • 市街化区域:1,000㎡以上の開発行為は都道府県知事等の許可が必要(→1,000㎡未満の場合は許可不要)
  • 市街化調整区域:市街化を抑える目的があるため、面積の規模にかかわらず許可が必要
  • 非線引区域:3,000㎡以上の開発行為は許可が必要
  • 準都市計画区域:3,000㎡以上の開発行為は許可が必要
  • 上記以外の区域:10,000㎡(1ha)以上の開発行為は許可が必要
田口先生1
田口先生
市街化区域の「おおむね10年以内」という数字や、市街化調整区域の「抑制すべき」というキーワードを入れ替えて出題されるのが定番のひっかけパターンです。それぞれの区域が指定される目的(活性化させたいのか、自然を守りたいのか)をイメージすると理解しやすいです。

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