FP2級 学科試験 2022年1月 問60（過去問解説）

四択問題

Aさんの死亡により、配偶者のBさんは、下記の甲土地を相続により取得した。甲土地が特定居住用宅地等に該当し、その限度面積まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下「本特例」という）の適用を受けた場合、相続税の課税価格に算入すべき甲土地の価額として、最も適切なものはどれか。

解答

2

解説

小規模宅地等の評価減の特例は、FP2級の頻出論点のひとつです。以下の3パターンの限度面積・減額割合をしっかり覚えておきましょう。

小規模宅地等の評価減の特例

利用区分		減額割合	限度面積
居住用	特定居住用宅地等	80％	330㎡
事業用	特定事業用宅地等	80％	400㎡
	特定同族会社事業用宅地等
貸付用	貸付事業用宅地等	50％	200㎡

本問は、問題文に「甲土地を相続により取得」「甲土地が特定居住用宅地等に該当」とあるので、限度面積330㎡・減額割合80％を使って計算しましょう。

減額される金額＝210,000千円×330㎡／420㎡×80％＝132,000千円

甲土地の価額＝210,000千円－132,000千円＝78,000千円

参考・小規模宅地等の特例（国税庁）

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